530万人雇用創出の推進体制の強化

Webサイトのためのメッセージ　2003年 5月 5日

サービス部門における530万人の雇用創出は、小泉政権の重要な政策の目玉になっている。

私は先頃（4月上旬）､小泉総理に定期的な会合のために面会をし、総理から「530万人雇用創出の実現に向けて、さらなる推進をしてもらいたい」との指示を受けた。

これまでも推進のための様々な努力をしてきてはいるが、本格的な推進のためにはこれまで以上の政策努力が必要であることを私は小泉総理に申し上げた。そして総理にその覚悟がおありかどうかを伺った。総理からは「もちろんその覚悟はある。本格的な努力とは、具体的に何をすればよいのか。」というお返事と御質問であった。私はそれに対して、2,3の基本的な法律の改正を含む抜本的な戦略が必要であるとの例を示した。

総理は、それらをすぐに検討するようにと秘書官に指示をされた。

その後さらに検討を本格化するための体制づくりを私は総理に進言した。関係各省庁に、責任を持って雇用創出の各々の分野を担当してもらい、その推進を全体的に統括する委員会組織をつくる、というものである。

総理はこれを受けて、いくつかの関連分野の局長を官邸に呼び、具体的な指示を出されるなど指導力を発揮された。総理の指導のもとで内閣府が事務局となり、530万人雇用創出推進委員会が組織されることになった。

この委員会は、私が座長となり、関係府省の局長18名で構成される戦略会議と、その下に参事官や課長クラスで編成される戦略部隊からなる総合組織である。この委員会は規制改革総合会議、特区推進室、経済財政諮問会議等の関連機関と協力しながら530万人雇用創出を具体的に推進しようとするものであり、関係各府省を総合した試みとして画期的なものである。

すでにこの連休中に、各府省がそれぞれ担当して推進すべきテーマについて、具体策の第一次案のヒアリングが集中して行われている。